女性の社会進出の割合は、昔と比べて確実に増えてきている。1985年に男女雇用機会均等法が制度化されてから、女性が働きやすい社会へと徐々に変わってくるようになった。しかし、それには長い時間を必要とし、今でも社会で働きづらい風潮や差別にあっている人も少なくない。日本は、母親は育児や家事をするのが当たり前という習慣が古くから根付いてきたせいで、男性にもその古い固定観念が払しょくできない人もいる。このような影響から、社会進出の状況はまだまだ問題が残されているのが現状なのだ。

けれども、実際に子供を保育園に預けて出産後に働き続ける動きは急激に増えている。そのために、保育園に入園できない待機児童問題が深刻になり、各自治体が急ピッチで対応している状況だ。また、育休制度も徐々にではあるが男性の取得率も増えつつある。妊娠中の勤務に故意にストレスをかけるマタニティハラスメントも、厳しく取り締まるようになってきた。育休後に社会復帰する場合でも、そのキャリアや人間関係を良好に保つための工夫や呼びかけも理解が進んでいる。こういう問題に配慮している会社では、社内で託児所を設けたり、時短勤務を積極的に導入する動きがあるほどだ。

今までの日本は、結婚や出産後に寿退社をする動きが非常に多く、30代から40代半ばまで社会に出ずに家庭にとどまる女性が目立っていた。今では家庭と仕事を両立できるワークライフバランスが推奨されるようになり、どの年代になっても社会で活躍できる状況が整ってきた。社会進出できることは、自分に自信が持てるきっかけにもなれるので、メリットに感じられることがたくさんあるのだ。