政権によって女性の社会進出を大幅に強化する取り組みが行われているが、それでも外国と比べるとまだまだ就業率が伸び悩んでいるのが現状である。この背景にあるのは進出を阻む制度や環境が未だに残っているからであり、なかなか男女平等とは言い難い状況なのだ。

特に懸念されているのは出産は育児などの理由で退職した後、社会復帰を目指そうとしてもなかなか仕事先が見つからないというもの。これは日本特有の事情で、積極的に女性の社会進出が行われている外国もある。また、無事に就職出来たとしても仕事と育児の両立がしづらいのも一つの要因だろう。長時間働かなければならないという問題や懸念があるため、最初は良くても次第にワークライフバランスを保てなくなってやむなく退職するケースもあるほどだ。こういった問題を解決するには会社による育休制度の存在が必要不可欠と言ってもいいだろう。これがあれば誰でも育休ができて自由に職場への復帰が可能になるものの、職場の環境のせいでなかなか育休制度が利用されていない現状がある。

もし会社が人手不足だった場合、ただでさえ人手が足りないのに育休制度を利用していいのかと思う人が多いからである。下手をすればマタニティハラスメントの被害に遭うこともあれば、育休制度を利用しないまま退職してしまうケースが後を絶たない。女性の社会進出をさらに促進させたいのであれば、こうした会社による同調圧力をかけるような環境を改善した方が良いのかもしれない。